やり直しのポイント

示談が成立した後に新たな症状が見られたことから、示談交渉のやり直しをすることが出来ます。もちろん、加害者や保険会社が示談のやり直しに応じてくれるのであれば、なんども示談交渉をやり直すことが可能です。示談交渉とは当事者間が納得出来るものであれば問題ありません。しかし、公序良俗違反になるような内容は出来ませんので注意しましょう。加害者が応じれば示談交渉のやり直しや追加は可能です。

医師に診断しかし、原則的に一度成立した示談交渉をやり直すことは出来ません。示談の成立とは紛争の解決を意味しています。そのため、成立後に簡単にやり直しをしてしまっては示談の意味が無くなってしまうのです。

上で紹介したように示談成立後、想定していなかった症状が発生することも考えられます。そこでポイントとなるのは、「回復までに時間がかかってしまったが示談交渉時に予想が出来なかった」ということです。

そのため、自分で判断は出来ませんので必ず医師に診断をしてもらいましょう。そして、もちろん医師の指示にしたがって治療を行う必要もあります。医師の指示に従わずに治療が長引いてしまったら、それは完全に自己責任です。こうなってしまうと示談のやり直しは出来ません。できることなら弁護士に相談し、示談交渉の依頼をすることをお勧めします。

【参照リンク】交通事故被害者救済サイト_示談交渉相談

やり直しのケース

交通事故が起こってから示談交渉が行われ、それから1年ほどで成立することが一般的です。示談書には「本件事故については一切の債務が存在しないことを確認します」などと書かれているため、示談交渉が成立するとやり直しは出来ません。しかし、示談が成立した後に新たな症状が出ることも考えられます。場合によっては治療が長引くこともあるでしょう。そうなってしまったら示談交渉をやり直すことは出来るのでしょうか。もちろん、ケースによってはやり直しも可能です。

交通事故交通事故から2ヶ月後に示談が成立したものの、3ヶ月後に腰に痛みを感じることもあるのです。そこで病院へ行くと腰椎損傷全治2ヶ月と診断されたとしましょう。もちろん、事故以外で腰を痛めるような作業をしていないことも必要です。こうなった場合は新たに発見された腰椎損傷について加害者に賠償を求めることが出来ます。

そのほかに、交通事故によって腰椎椎間板ヘルニアで全治1ヶ月と診断され、完治してから示談書に署名をしたとします。しかし、完治から半年後に腰椎椎間板ヘルニアが再発することもあるのです。そこで再び通院治療を開始した場合、再発後の通院治療費を加害者に負担してもらうことが出来ます。

交通事故の示談交渉の流れ

交通事故が起こってしまうと加害者と被害者によって示談交渉が行われますが、どういったタイミングで交渉を始めたら良いのでしょうか。もちろん、交通事故の度合いによって異なりますが、何よりも大切なことは焦らずに始めるということです。

交通事故が起こったら警察に連絡をして加害者の身元を確認しておきましょう。これによって警察は加害者と被害者に聴取を行い、現場の状況から事故の詳しい記録をして実況見分調書を作成します。そして、加害者は保険会社に連絡をしますが、被害者も車に乗っていたのであれば保険会社に連絡をしてください。そこで被害者がケガをしていたら病院へ行って治療をしましょう。

診断書治療が終わった時点で損害賠償額が確定し、仮に後遺障害が残ってしまったら症状がこれ以上変わらないという時点で症状固定を行い、医師に交通事故後遺障害診断書を作成してもらってから示談交渉を行いましょう。示談交渉が成立したら被害者は加害者から損害賠償金や慰謝料を受け取ります。ここで交渉が決裂してしまうと紛争処理機関や調停、裁判などに及ぶこともあるのです。

また、一度示談交渉が成立すると原則的に交渉のやり直しが出来ません。そのため、示談交渉は慎重に行う必要があるのです。しかし、例外的に追加請求や示談の無効や取り消しが認められることもあります。こちらでは示談交渉のやり直しについて解説をいたしますので、もしもの時に備えて学んでおきましょう。